映画「アレキサンダー」で「同性愛描写」に問題なし

2004/12/04(土) / 同性愛

古代マケドニアの英雄、アレキサンダー大王を描いたオリバー・ストーン監督の新作「アレキサンダー」で、大王が同性愛者として描かれていることに反発していたギリシャの弁護士ら25人は、国内での公開前日の2日夜、作品を鑑賞し、懸念していたようなきわどい性描写シーンはなかったとして、公開中止を求めるようなことはしないと発表した。

弁護士らは試写会後、思っていたより問題視するような映画ではなかったと指摘。法的措置に踏み込んだら、かえって話題を呼び、観客を増やしかねないとして、これ以上騒ぎ立てるようなことはしないことに決めた、と述べた。

初の同性愛者用老人ホームベルリン

2004/12/04(土) / 同性愛

ドイツで最も同性愛者が多いベルリン市に2006年初め、同市初の「同性愛者用老人ホーム」が誕生することになった。
3日付の大衆紙ビルトによると、ゲイやレズビアン人口の多いシェーネベルク区にある建物を1100万ユ−ロ（約15億円）かけて150室の老人ホームに改築する。
事業を手掛けるハンスユルゲン・エシュさんは建設の理由について「（既存の）老人ホームは教会が運営する場合が多く、そういう場所では（同性愛は）まずい」と説明した。

「５−Ｍｅｏ−ＤＩＰＴ」と「ＡＭＴ」が麻薬指定に

2004/12/02(木) / 一般

厚生労働省は２日、麻薬と同じ作用がありながら法の規制外となっている「脱法ドラッグ」のうち、「5-Meo-DIPT」と「AMT」を麻薬に指定することを決めた。０５年に政令を改正し追加する。

２種は幻覚剤で、5-Meo-DIPTは１０ミリグラム、AMTは２０ミリグラムで浮揚感や幻聴が数時間から２４時間続くという。液状や粉末として路上やインターネットで販売されている。

性感染症クラミジア、高校生の１割が感染…大半は無症状

2004/12/02(木) / 一般

高校生の約１割が、性感染症のクラミジアに感染していることが、旭川医科大が実施した
初の大規模調査で分かった。感染生徒の大半は無症状で、感染に気付いていないことが多く
従来予想されていた感染率（1-2％）に対して、感染実態は約10倍に拡大していることを裏
付けた。
旭川医科大の今井博久助教授らは、10代の性体験率や妊娠中絶率が全国平均と同等の
ある県で、高校13校に通う1〜3年生の生徒、約3190人の協力を求め、尿や、性体験の有無、
時期などを調査した。

すでに性感染症で通院している生徒は除いて、クラミジア感染の有無を検査した結果、
感染していた人は男子生徒の7.3％、女子の13.9％で、全体で11.4％。この全員に自覚症状が
なかった。年齢別では、16歳の感染率が最も高く、男子8.6％、女子23.5％に達している。

過去のクラミジア感染率調査は、医療機関で診察を受けた人が対象で、感染率の高い20代でも
人口の1〜2％とされてきた。無症状のクラミジアの感染の実態が明らかになったのは初めて。
今井助教授は「無症状のクラミジア感染率は欧米でも人口の1〜2％止まりで、日本の実態は
世界最悪だ」と話している。

広島市で判明のエイズ患者とHIV感染者、前年比4倍の19人に

2004/12/01(水) / 一般

今年、広島市の医療機関で判明したエイズ患者やHIV感染者は先月末までに19人に上り、
前年に比べ約3.8倍に急増していることが1日、同市保健医療課のまとめで分かった。
全国的にも20〜30代の若い年齢層でエイズ患者やHIV感染者が急増している。

同課のまとめでは、今年1月〜11月末までに新たに判明したエイズ患者は8人、HIV感染者は11人。
2000〜2003年の患者と感染者の年間判明数は2〜5人だったが、今年は爆発的に増えた。
2000年以降に広島市で判明したエイズ患者は11人、HIV感染者数は22人で計33人になった。

33人の内訳は、男性29人、女性4人。30代が17人、20代が8人と両世代が7割を占める。
感染経路別では、同性間での性行為による感染が18人、異性間での性行為での感染が12人となっており、
性行為による感染が大半だった。特に今年は、同性間の性行為による感染判明者が急増している。

同課では、この数字も氷山の一角。来年以降も、感染判明者がさらに爆発的に増える可能性は高い
としている。同市内でのエイズ検査は各区の保健センター健康長寿課が原則週１回行っており、
予約が必要ですが是非検査を受けて頂きたく思います。

ＨＩＶ即日検査スタートから１か月

2004/11/11(木) / 一般

エイズウイルス（ＨＩＶ）の感染結果が１時間ほどで分かる即日検査が、秋田市保健所をはじめ大館、秋田中央、横手の県内４保健所で始まって１カ月になる。東北地方では初の試みだ。感染者の増加にもかかわらずこれまでは、保健所で検査を受ける人はほとんど増えず、効果的な検査態勢が求められてきた。県は「エイズを現実的に防ぐには検査が第一歩」と訴えている。

県健康対策課は「大都市に比べれば秋田はＨＩＶ感染者もエイズ患者も多いとは言えないが、感染を自覚していない人が１人でもいれば感染は拡大する」と注意を呼びかける。

ＨＩＶに感染しても症状の現れない潜伏期間は、短い人で数カ月、長い人では１５年以上で、平均して約１０年。エイズを発症すると、体の免疫力が弱まり、カリニ肺炎やカポジ肉腫など、悪性腫瘍（しゅ・よう）や神経障害などが起こる。現在のところ、エイズを完全に治療する方法はないが、医学の進歩により、発症前に最新の多剤併用療法を始めれば、発症を遅らせることができ、他の慢性疾患と同じように外来通院で治療などが可能になるという。

こうしたなか、早期治療や拡大防止に寄与すると期待されて導入されたのが、１時間程度で感染の有無が分かる即日検査だ。県の保健所での検査はこれまで、窓口となる保健所で採取した血液を県衛生科学研究所に送り、２日ほど検査に時間を要した。結果が本人に知らされるまでは１〜２週間かかっていた。

これが新しく導入された即日検査では、ＨＩＶ迅速診断キットを使い、採取した血液を垂らすと約１５分で結果がでる。問診も含めても、約１時間程度の短時間で感染の有無が分かるという。ただ、感染していないのに陽性と出る「偽陽性」が０・６％〜１・３％の確率ででるため、即日検査で陽性と出た場合は従来の方法で再検査する。

即日検査が始まった先月、県内の保健所では５７件の相談と２６件の検査を受けた。前年同月と比べると、検査は２０件増加した。もっとも検査数が多かった秋田市保健所では、１７件の検査を実施した。同保健所では１２月上旬まで、即日検査の予約はいっぱいだという。同保健所は「即日検査の利便性を感じ、利用者が増えることで、感染拡大防止につながれば」と期待している。

県と秋田市保健所などは１２月５日、世界エイズデー（１２月１日）にあわせ、秋田市の秋田拠点センター「アルヴェ」をはじめ、大館、横手市でエイズの出張相談、検査を実施する。エイズ治療拠点病院である秋田大付属病院の医師らが、希望者から匿名で相談を受け、無料で検査をする。

県健康対策課は「ＨＩＶの感染拡大を防ぐには、感染経路のネットワークを断ち切ることが重要。パートナーを守るためにも、気になる人は検査を受けてほしい」と呼びかけている。

５日はフリーダイヤル（０１２０・６５２０７１〜３）でも相談を受ける。

県内のＨＩＶ感染者とエイズ患者

県健康対策課によると、今年１０月現在、全国ではＨＩＶ感染者が６３３７人、エイズ患者は３１６４人。県内の累計はそれぞれ１０人（全国比０・１６％）、エイズ患者は８人（同０・２５％）。０３年に県内の保健所では５４０件の相談を受け付け、２０７件の検査を実施した。検査数は毎年２００件前後で推移している。

１２月１日は世界エイズデー各地で啓発活動

2004/11/10(水) / 一般

ＷＨＯ（世界保健機関）は、１９８８年に世界的レベルでのエイズまん延防止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を図ることを目的として、１２月１日を“World AIDS Day”(世界エイズデー)と定め、エイズに関する啓発活動等を実施している。これに賛同する日本でも、毎年１２月１日を中心に関係行政機関、財団、エイズ関連ＮＧＯ、報道機関が協力して啓発活動を展開する。

東京都福祉保険局の調査では、今年６月２８日から９月２６日までの１２週間で報告されたＨＩＶ感染者・ＡＩＤＳ患者は１１５件にのぼり、内訳はＨＩＶ感染者８３件、ＡＩＤＳ患者３２件であることが判明した。感染経路は６８件が同性間性的接触（すべて男性）、２９件が異性間性敵接触（同局調べ）。ＨＩＶ感染者は３０歳代（３７件）、２０歳代（２５件）の順に多く、１０歳代の感染者も１件報告されている。また、９０件は国内で感染したと見られる。これまでの報告数と合わせると、都内のＨＩＶ感染者が２，４６３人、ＡＩＤＳ患者が９７０人（同局）。全国の感染者・患者は９５００人を超えることが分かった。

東京都では、今月３日から都庁で美術学生らによるポスター展（〜１５日）を行うほか、１６日から１２月１５日までの予防月間中、南新宿相談室（要予約）と都保健所で無料検査を実施する。今月１５日にはエイズ・ボランティア講習会を開催する。期間中は各地でシンポジウムと展示会が行われる。詳細・相談は、福祉保険局健康安全室感染症対策課エイズ対策係：０３・５３２０・４４８７、東京都エイズ電話相談：０３・３２９２・９０９０(平日午前９時〜午後９時、土日祝午後２時〜午後５時)、各保健所。

ヨーコ・オノによるゲイソングがNo.１

2004/11/10(水) / 同性愛

ヨーコ・オノの同性婚を支持するソング「Every Man Has A Man Who Loves Him」が全米ダンスチャートでトップに輝いた。同曲は彼女が約25年前に歌った「Every Man Has A Woman Who Loves Him」の新ヴァージョン。オノはゲイ同士の結婚を支持している。彼女はまた、この曲のレズビアン・バージョンもレコーディングしている。

同性間の結婚については米大統領選でも大きなテーマになった。再選された共和党のブッシュ大統領は男女間の結婚のみを認める主張をしている。

BBCによれば、オノはチャート１位の獲得は「私だけでなく、ゲイの結婚を禁止した政権に反対する全てのアメリカ人にとっての勝利」と語った。

また、ダンスチャートでトップとなった彼女だが「私はクラブに行くタイプの女性ではない」とAPに話している。

彼女は先日、ニューヨークでレノンのアート展示会を開催した。今後は反戦ソング「Give Peace A Chance」のニュー・ヴァージョンを計画しているという。

感染者は過去最多−エイズ動向委が発表

2004/10/25(月) / 一般

厚生労働省のエイズ動向委員会が21日に行われ、６月28日から９月26日までの約３カ月間に、医療機関などから新たに報告されたＨＩＶ感染者が２０９人、エイズ患者が１２６人だったことが明らかにされた。いずれも３か月間の集計では過去最多だったという。性別ではＨＩＶ感染者２０９人のうち１８２人、エイズ患者１２６人のうち、１１０人が男性だった。

感染経路別に見ると、ＨＩＶ感染者では同性間性的接触が男性１２０人と最も多く、異性間性的接触が58人（男性39人、女性19人）だった。エイズ患者では同性間性的接触によるものが男性で44人、異性間性的接触が44人（男性34人、女性10人）だった。

年齢別では、感染者で最も多かったのは20〜30代で１５８人。エイズ患者は感染者より高齢の30代以上に広がっているが、今回の報告では、20代の患者発生がが13人にあった。同委員会では、ウイルス感染からエイズ発症まで約10年かかるため、中学生を含めた10代の若年層に、ＨＩＶ感染が広がっているとの見方を示している。

中高生のエイズ／蔓延防止へ自己抑制教育を

2004/10/25(月) / 一般

厚生労働省エイズ動向委員会（委員長、吉倉広・前国立感染症研究所長）のまとめで、中高生ら若年層の間にエイズウイルス（ＨＩＶ）が蔓延（まんえん）している恐れがあることが判明した。二十代前半の新規患者が急増しており、同委員会は「十年前後の潜伏期間を考えると中高生時代に感染した可能性がある」とみている。

２期連続で過去最高更新
同委は、三カ月ごとにＨＩＶ感染者数やエイズ患者数をまとめている。今年九月までの三カ月間に、国内で新たに報告されたＨＩＶ感染者は二百九人、エイズ患者は百二十六人。これまでの四半期ごとの最多記録を、それぞれ十人、二十人上回った。
過去最多はいずれも前回の数値で、二期連続で過去最高を更新した。これは、急激に増加する予兆とみられている。しかし、「日本は先進国の中で唯一、エイズ患者数が増加している国」との汚名を着せられながらも、抜本的な対策は講じられないままだ。

厚労省は二十代前半の正確な患者数を公表していないが、吉倉委員長は「過去最高で、かなり目立つ数字」と指摘。「中高生の間に想像以上にＨＩＶが広がっている可能性があり、若齢者の感染動向の監視を強化すべき」だと警告している。

現在、わが国では、中高生で性交渉体験者が急増中だ。東京都によると、都内の中高生の性行為経験率は〇二年で、中学三年男子１２・３％、同女子９・１％、高校三年男子だと３７・３％で、同女子は４５・６％にも上っている。

女生徒の増加が目立ち、一九九〇年と比べると、中三、高三の女子はともに約二・七倍に急増した。十九歳以下のクラミジアなど性感染症は、女子では約二倍になり妊娠中絶も増加傾向にある。

東京都では、こうした状況に対処するため、先月、「青少年の性行動について考える委員会」（座長、加藤諦三・早大教授）の議論を開始した。今回のエイズ動向委のまとめは、この問題に対する効力ある措置が急がれることを示している。

また、日本人のＨＩＶ感染者数は同性愛者の性的接触によるものが激増しており、男女間の性的接触による感染数を上回る傾向にある。患者数は首都圏や東海で急増している。

性の乱れはＨＩＶ感染者急増に直結しており、東京都の「委員会」が出す方針が地方に与える影響は少なくないだろう。

これまで大人と子供を同列に並べ、無責任な社会学者やジェンダーフリー論者が、女性の「性の自己決定権」を強調し、マスコミもそれを無批判に報道してきた。

一方米国では、コンドームによる避妊教育よりも、結婚まで性交渉を控える自己抑制教育プロクラムが注目され、政府も多額の予算を投じてこれを支援している。

わが国では依然としてコンドーム教育ばかりが声高に唱えられている。コンドームは避妊にある程度の効果はあるが、ＨＩＶの感染予防の効果は乏しいといわれる。自己抑制教育に取り組む以外に効果的な選択肢はない。


有害環境対処に法制定も
加藤座長は「性は本来、公権力がタッチすべきでないが、このまま放置すれば十年先には大変なことになる」と警告している。性の問題でまず大人が襟を正し、青少年の有害環境を取り締まる法制定も急ぐ必要がある。
政府は、早急に総合的な措置を講じ、乱れがちな社会の秩序を立て直すなかで、自己抑制教育の効果をあげていくべきだ。